昨年施行した景観条例と計画を推進する施策の一つとして「景観まちづくりアドバイザー派遣制度」を導入している箱根町が12月8日、箱根町役場の町長室で新たな委嘱式を行った。

　同制度は町民などが行う景観活動に対する町の支援方策として昨年スタートしたもので、新たに古河正己さんが選ばれた。昨年11月27日に選定されている1法人2人と合わせて充実を図る。古河さんは販売促進戦略や広告企画などの専門化で、1998年に開催された「かながわ・ゆめ国体」で県内31自治体の広報戦略魔を担当した実績がある。

　この制度が稼働することで箱根町の景観に関してプロフェッショナルな立場での助言や指導が期待でき、町民が景観活動に参加しやすくなるとみられている。具体的には、学習会やワークショップなどへの参加によるアドバイスや講演会の実施、カラーやデザインワークでの助言などが得られることになる。

　同町では、箱根関所通りの景観まちづくりに関与してもらったことで自動販売機の色彩や一部店舗の壁面が周囲の景観に配慮した仕上がりなるなど成果を上げているという。箱根町は同制度を活用して景観まちづくりを加速させていきたい考え。