「環境先進観光地」を目指す箱根町は10月1日、自然を守る景観形成に協力的な店舗や事業所に対して「景観まちづくり協力店」の称号を与え認定するシステムをスタートさせた。

　背景には、昨年6月に箱根町景観条例が施行された後、町民や事業者の間から景観を良くして観光地＝箱根の価値を高めようとの意識と気運が高まり、周囲の景観に配慮した店舗の改修や自動販売機の色彩変更などが行われてきたことが挙げられる。

　同制度は、認定要件を満たした店舗や事業所を箱根町が「景観まちづくり協力店」として認定し、その取り組みを広報活動やホームページなどでPRする仕組み。認定されると、湯本地域、宮城野地域、温泉地域、仙石原地域、箱根地域の5つの中から地域ごとの認定シールが交付される。

　箱根町環境整備部都市整備課景観推進班の勝股優副主幹は「景観は、町民全体で取り組むことが大切。景観に協力している町民の方を認定させていただくことで景観推進を果たしていきたい」と話す。また、実務レベルで多くの町民と活動を推進してきた同班の竹村洋一さんは「町民の方から教えられることが多くある。理解いただき一緒になって環境先進観光地をめざしていきたい」とも。

　モデル地域として箱根関所周辺では、店舗が設置する「のぼり旗」の自主規制が始まっている。認定を受けるには申請が必要。問い合わせは箱根町都市整備課（TEL 0460－85-9566）まで。